昨年韓国相手の反ダンピング調査件数2倍増加

鋼板

計30件…インド8件・米国4件順

最近、全世界的に保護貿易主義が拡散し、昨年韓国を相手に新たにした反ダンピング調査が大きく増加した。

8日、韓国貿易協会によると、昨年、世界各国が韓国製品を相手に反ダンピング調査を開始した件数が30件で2015年15件に比べて2倍に達した。反ダンピング調査対象製品は、鉄鋼金属製品(14件)が多かった。反ダンピング規制はダンピング輸出品に高率関税をかけ、輸入を規制する措置で新たな輸入規制の相殺関税やセーフガードと違って、特定企業や国家をターゲットにしており、相対的に簡単に適用される傾向がある。専門家らは国際的に鉄鋼などが供給過剰の状態でドナルド・トランプ米大統領当選人が保護貿易主義を標榜し、反ダンピングなどの輸入規制が引き続き増加するだろうと見通した。

韓国を相手に、昨年の反ダンピング調査を開始した国は、インド(8件)、米国(4件)、パキスタン・タイ(各3件)、メキシコ・台湾・欧州連合・トルコ(各2件)などだ。 米国だけでなく、全世界で同時多発的に反ダンピング調査がなされているわけだ。

 

朝鮮日報 2017.1.8 ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0003244902


輸出を経済の柱にしている韓国経済にとってこの問題は大変重要な問題ですが、切り抜けていけるか注視していきたいと思います。

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