「韓・日、政経分離の持続されないと…。協調壊れたらみんなの損」

韓国国旗

財界「両国協力・共存必要」

日本が釜山市慰安婦少女像の設置をめぐる論争に対する報復措置と韓日通貨スワップを巡る議論を中断するなど、両国の外交的対立が、経済分野につながるムードが造成されているなか、国内経済界は「政経分離の原則が継続しなければならない」という立場だ。国内経済団体や企業は、日本との経済協力と戦略的協力が崩壊すれば、結局、両国のみんなが損だと口をそろえた。

9日、経済界によると、韓国貿易協会、大韓商工会議所などは、韓日の連携体制は続けていくという基調に、最近の状況を注視している。貿易協会の関係者は「現在、外交的争いが高まっているが、基本的に政治と経済は別」と「民間面での両国の協力体制は引き続き維持する計画」と話した。

貿易協会は毎年3月の韓国・日本新産業会議などを開催し、両国の協力と共存を図っている。

貿易協会は「外交的争いが実際に可視化しても、日本との経済協力は政治・経済が一緒に動く中国とは少し違う」、「両国間の経済協力関係は引き続き維持するというのが両国の財界の立場」と話した。大韓商議も「今後の状況を注視しているが、結局は現在の基調を保っていくことになるだろう」とし、「ただ、事態の悪化があるか状況を注視している」と話した。

実際、企業の立場も大きく変わらない。国内のある大企業の関係者は「両国の外交関係の悪化が残念だが、政経分離の原則は、持続されるのが望ましい」、「今の協力体制が揺らいだら、輸出に大きな支障をきたさなくても、投資心理の萎縮などの影響が生じることができる」と話した。

また、他の企業関係者も「韓日関係が敏感な問題なのは事実だが、政経分離が継続されなければならない」、「企業レベルでも特別な対策を設けることよりも今の状況をそのまま維持する方針」と話した。同関係者は「外交争いがまだ大きな影響を及ぼさないが、状況が悪化する場合、輸出入にも影響を与えかねない」と付け加えた。

 

文化日報 2017.1.9 ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002301154


毎回ゴールを変更されるし、約束も守らないのですから、徹底的にやる意味で経済方面も制裁を加えた方が良いと思います。韓流禁止とか、化粧品輸入禁止とか、韓国への渡航禁止とか。

捏造新聞や捏造政治家たちのせいで、将来に災いが降りかかります。

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